初級・Ｑ48

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Ｑ48
　防衛庁が省でないことの問題点はどのようなことにありますか？

日本の行政事務は、内閣の下に置かれる１１の「府・省」が分掌し、各々に置かれる大臣が所管行政に責任を持っています.。内閣府は、栄典・勲章、経済・財政の運営、金融、沖縄・北方領土問題、防災など多様な行政を抱えており、その一つが「国の防衛」です。近年、国内的にも国際的にも自衛隊の活動が重要となっており、防衛庁を省とすることは、国の平和・安全保障を重視する国家の考えを内外に明らかにすることです。省でないことの問題点は、
① 国民の安全確保や危機管理のために、防衛庁長官名で閣議を求められません。
② 法律の制定、人事などで、長官名で閣議を求めることができず、予算要求や執行を財務大臣に求めることができません。
③ 諸外国は、ミニストリー（省）ですが、日本だけが、エージェンシーでは国際的に不適切です。
④ ２０ある庁の中で大臣が置かれる庁は防衛庁だけです。防衛庁のような定員と予算規模を有する組織は全て省です。