中級・Ｑ25

関肇への取材・講演依頼や、このHPについてのお問い合わせは虎ノ門戦略研究所まで

■虎ノ門戦略研究所
TEL03-5805-6521
FAX03-5805-6528

Ｑ25
　新聞では、時々武器輸出３原則があるので、武器輸出ができないといいますが、武器輸出３原則とは何ですか？

　佐藤内閣時代の昭和４２年４月、外国為替及び外国貿易管理法、輸出貿易管理令についての政府の運用方針として、①共産国向け、②国際決議により武器等の輸出を禁止されている国向け、③国際紛争の当事国又はその虞のある国向け、の場合には、武器輸出を認めないことにしました。これを武器輸出３原則といいます。
　そして、三木内閣時代の昭和５１年２月には、①３原則対象地域については、武器の輸出を認めない、②３原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神に則り、武器の輸出を慎む、③武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱うという、従来の武器輸出３原則を一層強化する政府の統一見解を出しました。これらの場合、「武器」とは、政府の見解では「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には輸出貿易管理令別表第１の項に掲げるもののうち、この定義に相当するものが武器に該当するとしております。
　武器輸出３原則があるため、軍事装備品等の海外輸出が制約されており、必然的に国産装備品の単価が高くなり、日米共同研究開発が制約されたりするので、産業界を中心に見直しの機運が高まっています。