論説・論文アーカイブス

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2001年12月

生物・化学兵器対処について

（１）
昨年度の防衛技術協会受託調査「諸外国の化学検知システムの現状と将来動向に関する調査研究」において、国内の検知・警報システムの技術レベルは国際的には非常に低く、研究開発の努力は必要とするものの、現状では外国のシステムの導入により外ないことが指摘されている。
　　また、防衛技術ジャーナルの平成14年新年号に掲載される「非対称戦と生物化学兵器テロを考える」においても検知、防護、除洗、治療とそのシステム化が日本では大幅に遅れているが、特に検知システムの整備が急務であることが指摘されている。
　更に平成13年１１月に防衛技術協会を訪問した仏・戦略研究財団研究員Ｄｒ．Ｄａｇｕｚａｎは、生物・化学テロにおいて検知技術が最も大切な優先すべき技術であることを述べていた（なお、彼はオウム事件があった日本では、この種テロ対策は相当進んでいるはずと見ていた）。

（２）
　ところでこのような指摘に対して自衛隊はどのように取り組んでいるのであろうか。
　仄聞するところによれば、十年先を目標とした研究開発が考えられているという。また多少の品目の強化が図られたが、編成を変えないため装備品とされず、従って維持、整備等その後の手当てが行なわれていないと聞く。
　中期計画等の計画制度により先に至る装備取得の計画が立てられていることは、大切なことであるが、一方その為に急な情勢の変化に対応できないとなると、最大の危機管理官庁としての防衛庁の基本が問われる問題であろう。冷戦中わが日本だけは、政界、官界を問わず戦争など有り得ないと考えていた人が多かった。そのような感覚と計画制度における官僚主義が重なって、変化に対応出来ないとすると、知的怠慢と言わざるを得ない。

（３）
　計画を変更し或いは編成を変えることが急には出来ないとすれば、必要とされる装備を購入するには、補正予算は絶好の機会である。今回の補正でどのような内容が織り込まれたか承知していないが、現時点での多少の変更は可能ではないのか。
　補正予算を必要な移動型・携帯型の検知装置の購入にあてるべきであろう。その編成上の問題は来年度検討すればよい。

（４）
　マスコミで見られたてテロ対策特別措置法に関する議論のなかで、警察が先で自衛隊はその後でなければならないといった馬鹿げた意見が見られた。問題は、テロ等が発生したときにどこが対応できる能力を持っているかであり、あらゆる機関が協力することである。
　地域における自衛隊の化学、衛生の部隊が協力して上記装備を運用し、警察、消防等と普段から協力する体制をとっていれば、国益を損なう馬鹿げた意見等出てくることは無くなろう。そして、人員の不足を地方公共団体による隊友の活用に求めることが出来れば、高齢化社会の隊友の活用にも通じることとなろう。　　　　　

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