時評・メルマガ書庫

関肇への取材・講演依頼や、このHPについてのお問い合わせは虎ノ門戦略研究所まで

■虎ノ門戦略研究所
TEL03-3353-8161

■■■北朝鮮のミサイルの脅威と国際関係■■■
(その１）

平成18年7月30日

　7月5日、北朝鮮は続けて７発のミサイルを発射した。韓国が射程内のスカッド5発、日本を射程とするノドン１発、さらには射程が3500～6000キロのテポドン２型1発が発射されたが、これは失敗だった。スカッドは日本の一部に到達する改良型だったとの報道もある。また、北はさらに発射の準備をしているとも報道された。
　わが国は直ちに強硬な対応をしたが、それ自体今回が初めてのことである。万景峰号の半年入港禁止を始めとする国内措置を講じ、同時に米国と共に国連安保理に強制力を伴う国連憲章7章を含めた制裁措置を求めた。ロシア、中国の反対で憲章7章は削除されたが、全会一致で北に対する非難及びミサイル、大量破壊兵器開発に関連する物資、技術の移転等の禁止を求める決議を採択した。北朝鮮は直ちに決議を拒否し、北の日朝国交正常化問題担当大使は、在朝の記者達に、「日朝関係は対決の局面に入り、物理力を含む別の対応をする」と脅かしたという。
　今まで対外関係で自ら正面に立つことも、自ら進んで強硬な措置をとったことのなかった日本が、今回米国の支援の下にでも決然たる対応をしたことは喜ぶべき外交方針の転換だが、この態度が今回だけで終わらないことを祈る。そしてこれが日本の基本的態度となれば、北だけでなくロ、中、韓との外交関係においても、好ましい影響が出てこよう。

　一方、日本国内に置ける議論は、本質からずれたものが多かった。北の大使の「・・・物理力を含む・・・」の脅かしは、北が日本に対してその手段を持った上での発言だが、それをどう考えるのか。日本自身は対抗する手段を持っていない。米国に頼るだけだ。また政府内で一部発言された敵基地攻撃論は今後どう展開されるのか。あるいは、国連決議の各国の態度をどう見るのか。
　遅くなってしまったが、これらについて順を追って述べてみたい。

１．　ミサイルの脅威とは何か
　何故今7発の発射をしたのか。その理由については色々の推察があろうが、問題は発射がわが国に対して持つ意味だ。わが国にとって7発の発射そのものが、騒がれているように脅威なのか。そもそも実際の脅威とは何なのか。
　7発の内、米国向けのテポドン1発の発射は実験に過ぎないし、成功もしていない。しかし米国は大変神経質だ。インドは12日核弾頭搭載可能な中距離ミサイルアグニ３の実験をして失敗したと発表した。成功すれば、インドはパキスタンとのミサイル開発競争で優位に立つばかりでなく、中国に対しても核戦力で対等に近づくという。米国はこの実験は容認した。
　何故か。テポドンは米国を目標として開発を進めているものであり、テポドン２はアラスカやハワイに到達することができる。試射に成功し、次にテポドン３の開発に進み、ミサイルの距離が延伸すると、米本土を射程内に収めることになる。命中精度が著しく悪いミサイルでも米本土に到達するとなると、北は米国に対して政治的圧力のカードを持つことになる。更に核弾頭を装着できればその効果は一層大きい。どこに落ちるか分からないヘナチョコ・ミサイルでも、核弾頭が装着されれば、米国の世論に与える影響は大きなものとなる。米国はそこまで開発が進むのを恐れているのだ。
　そのほか、ノドンその他のミサイルはアラブ諸国等に輸出され、湾岸戦争の時フセインのイラクがイスラエルにミサイルを発射したなど現実に使用されている。ミサイルの輸出が国際的不安定要因を作っており、米国はこれを禁止したい。人権侵害のほか、麻薬や贋金作り、マネーローダンリング等、北は国家の行為として通常考えられないことを行なっていることも神経質にならざるを得ない。

　日本にとっては、北のミサイルや核の開発は米国にとって以上の脅威だ。拉致問題の解決も一向に進んでいない。しかし、今回の発射そのものが日本に対する脅威だったのか。ノドンは日本を対象とするミサイルだが、今回の1発の試射は試射に過ぎない。発射自体が脅威とはいえない。ミサイルの破片の落下が漁船等を傷つける恐れがあり、その場合に自衛隊等がどう対処するか等がテレビで論じられていた。これも問題だが、防衛上の脅威ではない。

　脅威とは、北が現在既に約200発のノドンを日本に向けて配備していることだ（北朝鮮だけでなく、中国も日本に向けた核弾頭ミサイルを配備している）。北は、日本に向けてノドンを何時でも斉射できる態勢にあり、日本はそれを自ら阻止する手段をもっていない。ノドンを撃つことは日本に対する戦争である。現在の日米関係の下では、北は日本に戦争を仕掛けることはないだろう、仕掛ければ米国は巡航ミサイルや航空機による遠距離からの攻撃で北を叩くだろうし、北は反撃する能力を持たないと言われる。それはそうだろうが、日米同盟といっても、米国による攻撃は100%米国の意思に依存している。日本が攻撃されながら防衛を100%外国に依存して平気な日本人の感覚は、異常ではないのか。帝国主義時代、植民地は防衛を宗主国に依存しており、植民地人はそれを何とも思わなかった。植民地軍もあったが、宗主国は軍事力を植民地自身が持つことを望まなかった。その力が宗主国に向けられるのを恐れたからだ。現在の日本人は日本が米国の植民地とは思っていないし、事実植民地ではない。しかし、安全保障に関する感覚は植民地人のものと同じではないか。そうなっているのは日本人自身の責任だ。
　さらに、現時点では米国は日本を守ってくれるだろうが、良好と言われる日米関係が変質すればどうなるか。或いは北が米国に報復できる能力を持てば、日米同盟が実際に機能するだろうか。さらに、中国との関係が今後どうなのだろうか。心配はないのか。日本の危機に際して日米同盟が必ず機能するにはどうすればよいのか。こういったことがちゃんと検討されているのだろうか。

　現在の日本のミサイル防衛はミサイルの発射後、海上発射のスタンダード３ミサイルで第一段階の要撃をする。しかし、このミサイルは、来年の後期に米国で開発が成功する予定であり、実戦配備は更に5～6年を要するだろう。スタンダード３で打ちもらしたミサイルは、パトリオット・パック３ミサイル（米国で開発が終了し、既に配備されている）で要撃するという。パトリオット・ミサイル・パック３は、本来部隊防空用のミサイルで、50キロ程度の範囲しか守れない。パック３は、一部来年から配備しようとしていたが、今回それを年内に早めようとする報道がある。ともかく都市の防空だけでもというが、それだけで充分なのか。スタンダード３の開発は、米国にとっては対北と対中国のものだが、対北としてはテポドンの開発と核弾頭の軽量化にはまだ数年かかるだろうから間に合うだろう。しかし日本にとってノドンの脅威は現時点で現実のもので、発射されたら現時点では防衛の手段がない。日本はノドンに対し自ら防衛の努力をしてこなかった。このような日本人の心理自体が日本にとって一番の脅威ではないか。

（つづく）

虎ノ門戦略研究所理事長　　　関　肇

時評・書庫へ戻る

(つづきを読む）　　

トップにもどる