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■■■■自衛隊のイラク派遣（1）■■■ 平成15年12月1日 　 　イラクの危険地帯チクリットで日本外交官２名が殺害された。他方、自衛隊のイラク派遣の決定は遅れている。それは、派遣によって隊員に死傷者が１名でも出れば小泉内閣は瓦解するとか、少なくとも来夏の参院選で自民党は大敗するとか、マスコミが盛んに喧伝して来たことにもよろう。外交官殺害で状況は変わるだろうか。 　隊員に死傷者がでれば小泉内閣は瓦解し、あるいは参院選で自民党は惨敗するだろうか。私はそうは思わない。政府が断固たる決意を表明し、明確な決断をすれば、国民は政府を支持するだろう。 　国民意識は変わってきている。国家、国民を守ることが必要だと国民は考えるようになっている。犠牲が生ずることも残念だが止むを得ないのだ。世界は変わり、日本も変わらなければならない。それは国民も気づいている。だから小泉首相の改革が国民に支持されたのだが、それは国内政策の部分だ。対外政策も変わらないと、国民意識の変化の全体に対応できない。 　国民意識の変化に気付かないのは、守旧派だ。衆院選で共産党や社会党が惨敗したのは、小選挙区制のためだけではない。といって、政府が現状のままでは、自衛隊派遣について国民の支持を得られるとも思えない。国民は政府の及び腰にうんざりしている。国際情勢の変化により、自衛隊の使用について考え直す必要が生じている。それは国民も分かっている。しかし、それが何かはっきりしないから、国民は政府支持でないように見えるのだ。国民は説明を求めている。 　冷戦後の国際社会は一変したが、我が国がそれに対応してきたとは思えない。戦いを知らず、冷戦が生死を賭けた戦いであることも認識しなかった日本人は、冷戦後も頭の中が変りようがないのだ。しかし、とうとうイラク、そして北朝鮮によって、我が国が米国に従来型の追随をするだけでは追いつかない状況となってきた。 　イラク派遣の必要性、自衛隊の使い方について、国民が安心し自衛隊も後顧の憂いなく出動できるように施策を講じ、それを説明しなければならない。そうすれば国民は政府を支持するだろう。 　 　そこで、今回は、イラクの現状、自衛隊派遣の必要性、派遣をめぐる議論で欠落している事項等について考えてみたい。 時評・書庫へ戻る つづきを読む トップにもどる ウェブサイト利用規定（必ずお読み下さい） Copyright Toranomon Strategic Think Tank.All Rights Reserved