

■虎ノ門戦略研究所
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■■■ドイツよ 何処へ行く■■■
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平成15年3月5日
イラク問題で米国に対するドイツの対決姿勢が目立っている。
シュレーダー首相はかつてベトナム反戦運動の闘士だった。だが、問題はそこにあるのではない。
ドイツは反戦思想からイラク攻撃に反対しているわけではない。
現にクウェートには対テロを名目に対化学部隊を派遣している。ドイツがイラク攻撃に賛成すれば、この部隊は即、米国支援の実戦力となる。また、湾岸戦争やユーゴ紛争では憲法を改正して多国籍軍に参加した。アフガンにも国際治安部隊の中核として部隊を出し、犠牲者も出ている。同じ第二次世界大戦の敗戦国でも、日本とは根本的にスタンスが違うのである。
最近のドイツでは、第二次大戦中の英米のドイツ都市無差別爆撃(ドレスデンなど有名)に対する非難が強く主張されているという。ドイツにとってナチは悪夢だが、第二次大戦中のドイツの軍事行動自体は悪という発想は少ないであろう。それが表に出てきたのは、ソ連が崩壊し、ドイツは安全保障面で米国に依存する必要がなくなったからだ。ドイツはNATOの戦力の中心の一つだったが、核武装はしてないし、通常戦力でもソ連には対抗できなかった。それゆえ、米国の軍事的なプレゼンスが必要不可欠だった。米国に依存する以上は、ナチの記憶という重荷もあるが、米国への配慮が欠かせない。
それが冷戦の終わりとともに変わった。ドイツでは力関係で自己の立場を変えるパワー・ポリティクスの世界が機能している。同じパワー・ポリティクスでも、フランスの対米姿勢の基本とは違う。安全保障上の脅威が低下すれば、独自の主張ができるようになる。これは歴史の必然だ。
ドイツは目覚めつつあるのでは?。
今後のヨーロッパ政治は、ドイツを中心としてこれまでと違う様相を呈するかもしれない。独自の立場を主張するフランスがそれとどう関わるか。
これも冷戦後の過渡期の終わりを意味するのであろうか。
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