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■金前大統領は韓国に何をしたか■


平成15年2月27日

 韓国人の66%は、北朝鮮の核は韓国に対する脅威ではないと言っているそうだ。同民族である韓国に北が核を使用するはずはないというのだ。つまり、北の核は日本用と見ているのである。

 北は韓国に対して「民族は同じだ。米国を追い出して統一しよう」と呼びかけてきた。金大中氏は、米国を追い出すとは言わないが、やはり統一を目指して融和的な「太陽政策」を採ってきた。そして北が朝鮮戦争以来起こした数々の謀略事件(ラングーン事件、大韓航空機爆破等々)を棚上げし、韓国内の反米感情を抑制しようとはしなかった 。

 韓国の財閥・現代グループは、金剛山観光など北朝鮮における7大事業の独占権獲得の代価として5億ドルを北朝鮮に送金していたことを認め、「これがその年の南北首脳会談の実現にも寄与をしたと思う」と述べている。

 野党ハンナラ党などは「南北首脳会談をカネで買った」などと政府を批判しているが 、金大中氏はこの違法送金を見逃した事実を認めつつ、「南北関係の二重性ゆえ法の枠外で処理するしかない場合もある」と理解を求めた。

 先日、小生の友人が面会した旧知の野党ハンナラ党幹部は「金大中大統領は、韓国の心を二分してしまった」と嘆いていたという。盧武鉉(ノムヒョン)新大統領もこの「太陽政策」を継承するという。それが今後の韓国、及び朝鮮半島の安全保障政策にどういう意味を持つのか。さしあたっては、核廃棄について北は米国との二国間交渉を求め、米国は周辺各国の共同歩調を求めているが、これがスムーズに行くのか。北の核廃棄を強行することに韓国が不同意なら、日本はどうするのか。さらに米国と韓国の対立が在韓米軍の配置にどう影響するのか等々、わが国にとっても他人事ではない。

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