イラク問題：各国の態度をどう読むか

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■■■イラク問題：各国の態度をどう読むか■■■

平成15年2月19日

　１４日の国連安保理での査察委追加報告の結果、多くの国がイラク査察の継続を求めるようになった。また、世界各国で攻撃反対のデモが行われた。しかし、米国の基本態度は変わらない。査察の継続期間は、米国がいつまで待てるか（それは主に軍事技術的問題）で決まるだろう。

　選挙を抱える各国の政権はそれぞれの国内世論の動向を見ながら、現時点での態度を表明している。一般的に、経済等の国際化が進み国際関係が錯綜するにつれ、内政が外交に大きく影響してくる。内政には多くの利害関係が絡むから、外交の独立はますます難しくなる。

　トルコ防衛のためにＮＡＴＯの防空部隊を派遣することには、フランスは相変わらず反対しているが、ドイツは賛成に転じた。これはドイツ国内で働く大量のトルコ人労働者への配慮からだとしか考えられない。
　他方、フランス国内には、かつての植民地アルジェリアをはじめアラブ、イスラム系の移民が多い。イスラムテロへの配慮は重要だ。

　唯一の超大国となった米国に対する他国の反感は、今後さらに強まる可能性が高いが、日本の一部マスコミが解説するように、反戦・反米で世界が固まってきたわけではない。これから２週間、各国がどう動くか。みなさん予想を立てて見ませんか。

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